新会社法が来年施行されると、外資が日本の企業を買収しにやってくるのですか？それと戦うにはどうしたらいいでしょう？また僕みたいな一般会社員はどうなるのでしょう？

　新会社法はビジネスのグローバル化の流れの中でいよいよ来年５月には施行される見込みです。

最低資本金制度，機関設計，合併等の組織再編行為等，会社に係る各種の制度の在り方について，体系的かつ抜本的な見直しを行っています。

この結果、ご質問のように、株式交換などによる外資によるいわゆる敵対的買収も増えるものと思われます。何故ならば、会社法改訂で企業買収がしやすくなるだけでなく、外資は、依然、日本を成長市場と見ているからです。

今、日本の会社ではこういった事態に新会社法下で柔軟に対応できるよういろいろな対策を進めています。例えば、従来株主への新株発行手段などで外資の所有株数のパーセンテージを異常にあげさせないようにし、彼らの発言権を抑えるなどの手段です。

では、一般社員はどうなるのか？　状況を見守る以外、中々できることは多くありません。会社が買収合併されれば、経営効率を高めるため両社の機能重複部分や不採算部門、非重点部門などは切り捨てられ、解雇の憂き目に遭わないとも限りません。そういうことにならなければただ会社の名前が変わるだけで今までの仕事をそのまま続けられるかもしれません。私は在米ですが、一般社員はこういう環境で仕事をしています。中々会社への忠誠心が育ちにくいように感じます。個人としては、例え会社の方針が変わっても事態に対応できるように、仕事の上で誰にも負けないような自分の得意分野を作っておくことが重要と思います。

新会社法の要点は、次のサイトに説明されていますので是非ご参考にされて下さい。
　

スキルを身に付け必要とされる人材へ成長する時がきました。
一歩先をいきましょう！

株主を手厚く持て成す事。
乗っ取りに対する法律をしっかり勉強する事。
今の日本は株主には冷たいから。