ホリエモン裁判の争点を「なぜ、東京地検は強制捜査したのか？」に誘導するためには、どういたらいいでしょうか。

粉飾決算で無罪か有罪かは、どうでもいい。
それよりも、誰も被害者の出ていない、ささいな事件をなぜ、強制捜査をして大事件にしてしまったのか、その理由を知りたい。

ご存知のように、ホリエモン氏は次の２点で重大な証券取引法違反を問われています。

１。前取締役の宮内亮治被告らと共謀し、関連会社「ライブドアマーケティング」（ＬＤＭ）の０４年１０月の「マネーライフ社」買収発表の際に、株式交換比率などについて虚偽の内容を公表、同年１１月に出したＬＤＭの決算短信で本当は赤字なのに黒字と偽った（証券取引法違反の偽計取引と風説の流布）。

２．ＬＤの０４年９月期の連結決算で、売上計上が認められない自社株の売却収入を売上高に含めたり、子会社に対する架空売上げを計上したりして、経常損失で赤字であったのに、約５３億円の粉飾で黒字と偽った（同法違反の有価証券報告書虚偽記載）。

どちらもＬＤ社の経営がうまくいっているように見せかけ、同社の株価を実態以上に高めようとしたものと見られており、もしこの二つの容疑が証明されれば、ホリエモン氏の会社経営者として罪は大きいです。

多くの株主は株価が上がっていることを見て株を買った訳であり、その後実態が実はうまく言っていなかったと分かり（当初、内部告発から明るみに出た）、同社株価暴落で大損を蒙りました。これが株主訴訟をされている理由です。

こういう重大事態の場合には、相手が何処の会社でも（西武グループでも、カネボーでも） 東京地検などが強制捜査に動くのは職責上当たり前と思います。

新しいビジネスモデルとして注目されていたＬＤ社の不幸を惜しむ声は大きいですが、そうかと言って「東京地検の強制捜査が事件を必要以上に大きくした」と主張することはホリエモン氏の立場を今以上に悪くするので（最悪事態に導く）、そういう動きはしない方が得策と思います。

法律的な事も経営的な事も正直分からないのですが・・。

強制捜査は東京地検の仕事の一つで、今回の一連の件もその一つですので。。それより、粉飾決算はその後、ＮＥＣ等も売り上げ３６３億、営業利益９３億したそうですし、風説の流布はモルガン証券がその後にやっていますが（プラス株価操作）、明らかにライブドアと違って報道がなされてなく、処分があまりにも甘いのは感じています。日テレも粉飾決算した時は上場廃止になっておらず、公平性・中立性は嘘だと思います。

どちらかと言えばメディアの偏向報道と、それに迎合する人達の方が恐ろしいし、嫌悪感があります。堀江さんは今回の一連の件の、一番の当事者であり一番の加害者であり一番の被害者でもあると思います。メディアの恣意性が改善されれば私はいいです。

私的には、狂騒的に叩かれたライブドアが、率先してメディアの恣意性・偏向報道・捏造報道等を口先だけでなく実際にしない（あるいは非常に少ない）組織体になって、メディアリテラシーを高めて欲しいと願っています。