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公認会計士が太鼓判を押した監査報告書は信用できないのか

東京地検のライブドアへの強制捜査の大きな疑問です。
どなたか教えてください。

会計監査は、書面チェックが主体です。

被監査側に「隠そうとする意思」がある場合、

不正を見つけるのは難しいと思います。

とらえ方一つで内容が大きく変わってしまいます。

太鼓判を押せない公認会計士の
監査報告書は信用できない

だから、強制捜査に踏み切った のでしょう。

　監査には、本式の監査と簡易的監査があると思います。どちらであるかは監査レポートの最初に書かれ、後者であればその旨が明示され公認会計士としては会社から提供された範囲での監査としたと書かれます。どちらで行うかは監査費用の点から監査を依頼する会社側が監査依頼の時に決めます。

自分の経験から言うと、簡易的な監査であっても基本的な数値については監査者は会社側からその数値が正しいという根拠を示す書類の提出を求めるし、疑問な場合には当然説明を求めます。従って、監査会社の信用にかけてかなりに厳格に行われます。信用できないような監査となった場合の多くは、監査者が何らかの理由で監査に手心を加えたか、会社側が巧妙に経理数値を操作し監査者を欺いたような場合だと思います。

ライブドア社の場合は、監査者に同社の息のかかった人に監査を依頼していたと聞いています（詳細は知りません）。こういう場合は、会社側の都合に合わせて監査が行われた可能性があると外部からは疑われる場合が出てきます。恐らく東京地検はこの辺の事情を示す書類を入手しているのではないでしょうか。

最近の確かカネボーの事件では、長く同社を担当してきた監査法人大手の青山の監査人が会社側の事情に合わせた監査を行ってきたことが発覚し、逮捕されました。同時に、青山は監督不十分で何ヶ月かの業務停止となり、ごく最近、社名を変えて再出発になりました。監査を依頼していた一流会社の３割が監査契約を破棄したとか。中々大変なようです。

一般には、監査レポートは信用度が高いものですが、ライブドア社の場合には問題があった可能性があると思っております。

中小企業の公認会計士は税金対策のみを行います
ただそのノリと勢いで上場していったことに
Ｍさんや会計士の方の怠慢があったことは否めません。

上場した企業とはなんぞや？という機会になればいいですが、そんなマスコミではなさそうです。
ひょっとして奇跡がおきるんじゃない？という空気に
持っていきそうです。