再販制度って必要ですか？

参考までに。

　再販制度（再販売価格維持制度）とは、独禁法により原則的に禁止されている再販売価格維持行為を例外的に一部の商品について容認する制度です。この制度は欧米のようにもはや廃止すべきと思います。

現状では、再販制度により、書籍、雑誌、新聞、音楽ソフト（音楽用CD、レコード、音楽用テープ）などが定価販売を義務付けられています。同じ著作物でも、映像ソフト（ビデオ、DVD）、コンピュータソフト、ゲームソフトは対象外で、ダウンロード形式で販売される電子データも同様に対象外です。この結果、韓国では電子書籍が安く売られ、本としての書籍は割引販売ができないため販売不振となったと言います。同じ本なのにこれは矛盾です。

今や、日本でも、「書籍、雑誌、新聞、音楽ソフトだけ定価販売厳守とする理由」は見当たりません（出版会社やレコード会社を過剰に保護する弊害も見えます）。定価はあっても、他のものと同じように、需要と供給の関係で（および原価の考慮で）実際の販売価格が決められるようにすべきと思います。

だって、現実には、書籍を買うと本屋の配慮でポイントを付けたりすることを（実質的な割引として）許しているぐらいであり、これも矛盾です。特例扱いは止めて、「需要と供給の原理に任せて実害はない」ものと思います。このことは、既に、欧米で実証済みです。

まさに既得権益の代表みたいなものですね。マスコミがもっている権益なので批判されにくいのです。
価格は消費者が決める（需要と供給で決める）べきなのは中学生でも知ってます。
文化・思想を保護するだのなんだの理由をつけてますがナンセンスです。
再販制度廃止でつぶれるような店は存在価値が最初からないということです。何の努力もしていないということです。
早くなくすべき制度です。

既得権益です。
たとえば、新聞。

月に４０００円かかりますが、欧米では１０００円台です。新聞紙上ではよく、この既得権益を廃止できないよう、政府の廃止論に大して反対するメッセージ記事を書いて、一般市民たちを洗脳しています。

必要ではない。

本と新聞は　さも必要な理論を展開してますが、
我田引水的空論だと思います。
自由競争で良いと思います。