最近、知事や市町村長が逮捕され始めたのは国策ですか？

最近、知事や市町村長が逮捕され始めたのは国策ですか？

談合や金銭の授与なんて、どこにでもあって、それを今まで検察や警視庁はほおっていたのに。
今頃、遅すぎです。

・・・たぶんそうでしょうね。

遅すぎたけど、ないよりはマシですよねｗ

地方分権という一つの形を目指す上での見せしめでしょう。確かに地方分権となって、知事が汚職しまくってたら、今の数倍のペースで日本は破綻するでしょうしｗ

ちらっと聞いた話ですが．．
法律が変わって捕まえやすくなったみたいですょッ。現在問題になってるのは知事の多選が腐敗を生むとかいってます。また知事というのは大統領制に似ていて独断、独占、専政になりやすいとのことです。

国策です。　正解です！

正確に言うと、外圧により、仕方なく日本政府が談合の取り締まりを強化せざるを得なくなったというのが本音です。

日本政府は、公共工事の談合は、雇用・経済の安定のため、＜必要悪＞として、戦前・戦後を通して一貫して黙認してきました。

また、大半の県で、談合のない公共工事が一切ない現状を考えれば、100％本気で談合を取り締まれば、土建屋全員を逮捕せざるを得ない現状で、「だれが道路の補修をするの？」という現実的な話しになってきます。

加えて、土建屋さんたちは、自民党の地盤でもあり、全国で100万人ほどいる「自民党員」に土建屋さんは多いですよ。

「選挙」を考えれば、「談合を取り締まる」など、以前では、考えられなかったでしょうね（笑い）
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ところで、この「日本政府お墨付きの談合システム」に、クレームつけたのが「アメリカ」でした。

「日本の土木工事市場」に、どうしても参入したい「アメリカ」にとって、「日本の談合システム」は、強力なバリア（参入障壁）となって、参入できなかったわけです。

そのため、アメリカは、日本政府に対して、以前から、外交文書や口頭で、何度も何度も「談合を取り締まるべきだ」と言い続けてきました。

この外圧で、ようやく、日本政府にとって「気の進まない談合取締り」を強化しだしたわけです。

客観的に見て、日本は＜外圧＞がなければ動かない！
＜死者などの犠牲者＞が出なければ対策を講じない！等々の特性があります。

残念ながら、このあたりは、我々日本人のポテンシャルの限界なのかもしれません。

（　参考　）
日本の「談合」は、戦前も極めて盛んで、日本の植民地だった＜地域＞には、「談合」という日本語の名残りの表現が、今もしっかり生きづいています。

（　例　）　台湾では、「談合する」ことを、「だんごをこねる」と言うそうです。

これは、日本統治時代に、台湾で一般化した「談合」という「日本語」が、なまって、「だんご」となったものです。



　　　＜　回答者　oam.jp　＞


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