労働者派遣法は派遣労働者を守ってくれないの？

つい最近、大阪の派遣社員の女性が勤務先の
タイガー魔法瓶を相手取って、訴訟を起こしました。労働者派遣法では、事務系派遣労働者は1年たったら正社員に昇格させなければならないのに、
5年たっても昇格はおろか、退社に追い込んだというのです。労働者派遣法は、現場では絵空事なのですか？遵守しているところなど、どこもないのですか？

　訴訟を起こした件ですね。

労働者派遣法では、「派遣期間が一年を超えると、受け入れ側に直接雇用の義務が生じます」とされているのだから、５年も派遣社員で働かせておいて、正社員にしてくれと要望をあげたら解雇とはとんでもない話と思います。派遣法では派遣社員は最大でも３年までと定められておりこれにも違反ではないでしょうか？　また、解雇は社員に準じる条件でしか出来ないとされていますので、これにも違反ではないでしょうか。



私が陪審員に座っていれば、「タイガー魔法瓶は有罪」に賛成したいと思います。多くの派遣社員の皆さんのために法廷で白黒つけるため闘って欲しいと思います。

労働者に関する法律には、現実に機能していなものがたくさんあると思います。派遣法もそうですが、たしか、充分な理由がなければ募集する時に性別や年齢を特定してはいけない、という法律があると思いますが、実際は全然守られていないし。サービス残業、実態は派遣なのに請負で契約するとか。
今は、産業構造が大きく変化して、労働者をとりまく環境が激変している時期なので、労働行政は非常に難しく、国ができることにはおのずと限界があると思うし、どうしても混乱も避けられないと思います。ホワイトカラー・イグゼンプション法案も、そういう中で出てきたものだと言えましょう。
僕の個人的意見としては、「何年派遣社員をやったら正社員に」というのは、ちょっと行政が労働市場に首を突っ込みすぎではないかと思います。もっとアウトラインだけを定めて、教育とか研修などでバックアップすることで労働者の価値を高めて、労働者の立場を強くすることで、こういう問題が自然に解決されるようにするほうが、現実により有効な施策ではないかと僕は考えます。

守ってはくれません。
なぜなら、派遣社員を合法化するために作成した法律ですから。

一人の労働者と会社。これが対等に交渉できるという幻想の元にこの法律は作られています。

労働者の方が不利な立場に置かれ易いという前提で労働関係法は作られなければならないのです（そうなっていたはずなんですけどね）。

もし　僕が会社の社長と仮定します。
派遣で１年いたら正社員になれる　そんな絵空事で
正社員ですか。
それだったら　全員派遣から正社員へ迂回すれば良いじゃないですか。堂々と正規採用で応募して競争率を勝抜いて正社員へなればと社長としては思います。勝抜いた正社員が可愛いですから。

罰則規定のない法律は抑止力にかけていると思います。

派遣～法を、守られているところを探して働けばよかった。
探してなかったら、正社員として働けるところを探せばよかった。

と私は思います。

曲がりなりにも給料もらってるのに、待遇悪いから訴える。などというのは、私はお門違いもいいとこだと思います。

第一、５年も働いているではありませんか。本当にひどい労働環境があったなら、その前に辞めているはずです。

「どのようなところへ、何を求めて就職するのか。ということを吟味して働けばよい」・・・訴訟を起こした彼女は、その事を怠っています。

派遣期間が１年を超えたら正社員だと。約束させてから就職すればいいのです。
ただ、同時期に入社しようとする人間が、そういう難しいことを全く言わない。働ければ一定以上の待遇でよい。と公言したら、おそらく彼女が入社したことでしょう。つまり、その人間の方がニーズにあっているということです。

経済環境が変われば、当然労働環境は変わります。売り手買い手という言葉が存在することこそ、それを如術に表します。

会社が・・・国が・・・と言う前に、こういう世の中なのだと自覚して、自衛すればいいのです。これだけ経済環境がめまぐるしく動いている時代に、完全な法律を制定することなど、１００％不可能です。

このような事例をもって、あと追いで法律ができていくことでしょう。そして、その時には、新たな問題が発生していることでしょう。

法律の不備を嘆く前に、自らは自らで守ることを考えた方が利口です。

大きなリスクを追って、例えば大きく儲けた人間と、５年も給料を貰った上でその会社訴えるなどという、眠いことをやってしまう人間が、法の上での平等を唱い、ことさらに「格差社会」と叫ぶのは絶対におかしいのです。

リスク相応に格差があるのはあたりまえです。

「危険運転致死傷罪」でもそうですが、法律があったからと言っても、それが立法の精神に基づいて運用されるようになるには時間がかかりますし、抜け穴など法律の「瑕疵」の問題も依然として残っていたりします。
質問の法律が改正されたのも最近（平成１６年）ですし、罰則規定が甘い？（企業名の公開程度）し、事例のように他の法律（労働契約法等）が絡むし、裁判では「判例主義」が壁になることが多いし・・・。
法律があってもなかなか上手くは行きません。