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年々、派遣労働の人が増えていますが…
厚生労働省のデータによると、正社員数が減って、派遣労働者の数が増えています。この状況は、どうして作られていると思いますか。
皆さんの考えを色々な視点から、お聞かせください。
回答(7)
1.
正規雇用者は、それまで以上の役割を担う故の正規雇用者でありますから、実績や結果による評価が重要となってきています。そして、実績や結果をもって転職等により厚遇を勝ち取るのです。
正規雇用者に対する評価方法も変化しましたから、本来求められる業務以外の業務を委託する必要性が高まりました。そこに派遣という雇用形態のニーズがあったとも言えると思います。
利益率という言葉が定着した所以は、売り上げ至上主義からの脱却を意味します。人件費という最大の固定費を減らし、アウトソーシング（すなわち派遣社員等）を増やすニーズはここにもあるように思います。
商品の寿命が短くなったことも拍車をかけていると思います。新製品は売れますが、陳腐化も早い日本市場においては、発売当初はフル操業以上の人材が求められるでしょうし、陳腐化後は一気に縮小しなくてはなりません。また、寿命が長い消耗品などの商品製造は、デフレ下でほとんど海外生産品となりました。
現在、日本が得意とする例えばデジタル家電等は、国内で生産しておりますが、競争相手が人件費等の面で、価格メリットが出しやすい環境にありますので、競争上、少しでも安く、優秀な人材を希求せざるを得ません。日本市場の購買力の低下は、すなわち海外での販売を増やさざるを得ませんから、世界の市場で、世界の会社と戦う必要があるのです。
このように、経済全体の構造変化によって、ニーズとして派遣社員は存在しているのだと思います。派遣社員の待遇等の問題が、ナレッジでもよく話題になりますが、個人的には致し方ないように思います。ニーズがあるということは、世の中がそういう世の中になったからに他ならないわけで、現状を潔く認知し順応していくほかないと思います。
とても参考になりました。
また、情熱的に解説していただいて、感謝しています。
2.
コストダウン。今度 各自動車会社のベースが１０００円程上ったが会社はどこかでその１０００円を
下げますがしわ寄せはどこかに行きます。必ず。
泣くのは誰かな。
コストダウンをどこでするかが問題のようですね。
回答、いつもありがとうございます。
3.
ゆり戻しの動きはすでに始まっていて、正社員を希望する人々には、それが可能となる状況が拡がりを見せています。人手不足の心配と優秀な人材を確保したいからですね。
総理府のデータを見ていて、ゆり戻しを感じましたが、実際に、そういう状況は広がり始めているんですね。
情報、ありがとうございます。
4.
人件費を変動費にする「技」、初めて知りました。
分析、ありがとうございます。
5.
その原因は、
・まずは、１９９９年に規制緩和の一環で行われた「労働者派遣法の改正」。８６年に初めて施行された時には、派遣は専門性の高い分野に限られていたのが、産業界の要請で段階的に自由化され、０４年には製造業への派遣ができるようになったこと。
・派遣社員に対する考え方が、企業側の動機としては「賃金の節約」、働く側は「自分の都合のいい時間に働けるから」と「家計の補助、学費などを得たいから」となっていること。
・企業からすれば、益々グローバル競争が強まる中、アジア諸国の低賃金に対抗していくために、安い労働力は極めて重要になっており、派遣労働者は会社の方針として重要視されていること。
・また、派遣労働者は、企業から見れば会社の経営上、必要な時にはいつでも簡単に首を切ることが出来、こういう意味でも都合のいい労働者ということ。
このような状況から、この傾向はまだまだ変らないで続くのではないかと思います。
なお、報酬面で見ると、正社員の平均年収が４５４万円なのに対して、派遣社員は２０４万円、（契約社員は２５０万円、パートタイムは１１１万円）というのが実態とのこと。派遣社員でも中には優秀な者もいますが、社員と同じ仕事をしても賃金が低いという問題があります。もう一つの問題点は、短期就労者であるため、会社からちゃんとしたＯＪＴなどの機会を与えられず、仕事をする上でのスキルが身に付かないこと。この結果、景気が回復してきても、企業がこういう労働者を進んで正社員化してくれないという現実があります。
丁寧な解説、ありがとうございます。
派遣労働は、企業にとっても働き手にとっても、要求が合致しているところがあるんですね。
しかし、子育て中の家庭にとって、子どもの成長・発達にしわ寄せが来ていると、感じています。
収入の確保のための残業、労働が増えていることがとても気になっています。
6.
１９８０年代に比べて４分の１に低下した平均実質成長率、マイナスの名目成長率、失業率の大幅
な上昇、新卒の就職難、長期にわたる物価の下落（デフレ）、株価と地価の暴落と長期的低落、
賃金の低下、銀行の巨額な不良債権、多数の銀行と生命保険および大企業の破綻、倒産等等、
枚挙にいとまがない。
これらは一言で長期経済停滞と呼ばれる。
原因は日本経済がデフレに陥り、人々の間にデフレ予想が定着してしまったことにある。」
経済学の本から引用しましたが、いわゆるバブル崩壊です。ガタガタになった企業の再生策として、１９８５年、労働者派遣法が制定されました。
当初は通訳など専門性の高い１６業種に限られて
いましたが、９９年以降、規制緩和のもと、あらゆ
る業種で派遣可能になりました。注目すべきは男性
派遣社員です。０２年から０５年で４倍に増えている。彼らの中には「家族の服を１年買っていない」
「ミスしたら切られる」人々も少なからずいます。
ドラマの派遣のヒンカク等、夢物語ですよ。
確実に景気が回復したのならば、正社員化をもっと
すすめるべきだと思う。国民が、労働者が大切にされなくてどうする・・・契約社員の息子を持つ身ゆえに、余計なことまで書いてしまいました。
詳しい解説、ありがとうございます。
息子さん、大変ですね。
主婦のパートは、子育てするには、時間の融通が利くので、それもあり、と思っていました。
でも、息子さんのように大黒柱の人が、派遣社員、ということが増加している現実を突きつけられると、政策でもって解決していくことが求められていると感じています。
7.
従来の資本主義では、生産の３要素として、「資本」「労働」「土地」があった。生産者はこの３つを確保する努力をした。しかし、今は、「知識」だけが意味ある生産要素になって、従来の３要素は、「知識」があれば、どこでも調達できる、と。
具体的には、経営やビジネスのアイデア、確かなノウハウがあれば、資金は株式や融資などの形で、外部から調達が可能だし、自国の人件費や土地代が高ければ、安い外国に工場や事務処理機能を置いて、そこにノウハウを持っていってマネジメントすればよい。
ドラッカーはこの本の中で、こう言っています。ある先進国に、よく教育を受けていない人口が一定以上に達すれば、それは直ちにその国の脅威になる、と。こういう事態は、どんな国にも肉体労働がふんだんにあった数十年前にはなかった新しい状況だ、と。
そうすると、現在、日本の会社が、労働力を、正社員という形で囲い込みたくないのも、「もはや労働力は生産要素ではなくなった」と思うからではないでしょうか。
こういう新しい事態の一般市民のライフスタイルはどういうものになるかというと、よく言えば「昔みたいにカイシャに縛られずに自由になった」ということではないでしょうか？
面白い視点からの回答、ありがとうございます。
教育、知識がこれからの社会に重要な要素となること、考えていませんでした。
しかし、派遣は、生活を安定するための収入を得るためには、大変な無理が生じると思います。
この辺の条件整備は必要でしょうね。
コメント(7)
ベター ありがとうござました。
ココナツさん
ベター ありがとう。
現実に僕は少し小遣いを増やそうと思ってアルバイトに行ってます。そこでビックリしたのは研修の名の下に一日只働きを遣らされました。
現実です。次からは断りますが一回はしょうがないと思ってます。
> 収入の確保のための残業、労働が増えていることがとても気になっています。
同じ理由で「ホワイトカラー・イグゼンプション」を正しく（日本版でなく）実行に移すべきと思っています。
年収が上がるというのは、軽度のインフレによって実現される部分でもあり、デフレが終われば自ずと上がっていくものです。ただし物価も上がります。デフレ下の１万・インフレ下の１万では価値がことなるわけで、年収の多い少ないの議論は、あまり意味のないことです。
フランスなどでも問題になっているようですが、安価で快適な住居の確保など、人が人らしく生きられる最低限のものが補償されていないことに大きな問題があるように思います。
コストを含んだ優秀な労働力の確保には、賃金などという、あいまいな基準ではない、労働者の生活環境の向上が不可避です。この部分が欠落しているので、海外生産が加速します。すなわち、日本円で稼いだお金をどう使うかを考えた場合、１ドル＝１２０円等、相対的な価値で端的に表せる海外で使った方がいいのです。事実、多くの日本市場の製品は、海外製造品ではありませんか？
日本人が海外旅行で浪費する理由もここにあります。日本（円）の力がわかるのは、もはや相対的価値でしかないのです。日本にいての日本円は、いくらあっても満足できないほどなのですから。
ここの抜本改革がないと、日本に居住する意味さえ将来的にはなくなります。
サバーイさんへ
補足説明ありがとうございます。
フランスの居住政策は、画期的なものだと思います。
移民やフランスのホームレスの人の住宅を保障する、賛否両論あると思いますが、サバーイさんがおっしゃるように、年収というよりも生活できる環境のづくりに、政府・自治体は、力を注いでほしいと思います。
労働者が生活を安定させるための条件整備としては、再教育の機会を提供し、自助できる人を増やすことが基本だと思います。セーフティ・ネットの整備は手厚くする必要はありますが、それを使う人が多すぎれば、支えきれなくなりますから。
