livedoor ナレッジ

裁判を起こす権利をきちんと擁護している

現状の司法システムでは、誰でも無料で弁護士をつけて、裁判ができる状況ではない、これは裁判を起こす権利をきちんと擁護しているとはいえないのではないですか？

まったく同感です。
結局強い企業が勝ってしまう。

どこかの法律事務所は弱い人間の見方で
無料でそういうことをしてくれるらしいです。

将来財団を作って
訴訟を起こす人に無料援助をしてあげたいです。

法律扶助協会や、その他、いろんな活動がありますが、当番弁護士や、国選弁護人等も、若い、客の少ない弁護士の小遣い稼ぎのように思ってしまいます。

ただ、弁護士も、食わねばならないので、生活を、どう保障していくか、また、「裁判マニア」を作りかねないと思います。

司法制度の「改革」によって、弁護士の多量生産がなされようとしていますが、果たして、「弱きを助け、強気をくじく」弁護士は、出てくるのでしょうか？

医者にしても、弁護士にしても、苦労しらずが多く、また、元手がかかっているので、果たして、貧乏人の苦労がわかるか疑問です。

弁護士会に相談してみて下さい。
無料とはいきませんが割賦納付なんかで依頼出来たりしたと思います。

刑事事件の被告には、裁判官をつけなければいけませんが、民事はそういうのはないですね。でも弁護士なしでも裁判起こせますよ。

今の裁判は弁論主義なので実際はどういうケースであるかよりも、弁が立つ頭の切れるやつ、法曹会に影響力があるやつを雇った方が勝ちです。欧米の考え方のいい面も悪い面も兼ね備えた部分を踏襲したわけですね。

もっとおかしなことを一つ。
裁判で係争する権利があればいいのですが、法律関係上その権利すら認められない場合があります。
選挙の一票の重みが違うのはおかしい、憲法違反だと思っても多分裁判に訴えることは出来ないでしょう。直接の利害関係者と扱われないからです。よくその手の裁判をするのは選挙で破れた人です。自分が負けたのはおかしいということではなくこの選挙は違憲状態の選挙だと考えてる人から頼まれて唯一裁判が起こせる身分として代弁で憲法違反による選挙の無効の裁判を起こす人も結構います。なかなか複雑でおかしな構造ですね。