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日本郵政公社に法務部門や知財担当セクションはないのですか？
日本郵政公社総裁宛に特許にかかわる質問状を送付しましたが、総裁は郵便貯金事業総本部お客さま相談担当マネージャーのＦ氏に指示を出し、回答書簡を送って来ました。確かに、軽くあしらわれた感もあるのですが、こんな大きな組織の中に法務や知財を担当セクションがないとすれば、それこそ大問題なのではありませんか？
もちろん公社化して間もないことはわかりますが、この組織の危機管理はどうなっているのでしょう。
身近で事情をご存知の方がいたらお教えください。
2007-08-04 03:04の質問
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回答(2)
1.
2007-08-04 08:28:27
やはりそうでしょうね。
但し、参議院で凍結？案が可決されそうですから公社の将来も微妙な雲行きでしょうね。
これってアレです。---郵貯のＡＴＭ。キルビーの逆発想です。
2.
2007-08-04 13:53:05
一般的に総務と法務はかねている会社が多いですね。どういう質問かわかりませんが、途中で
「クレーマー」という扱いを受けたので
事業本部の担当に回ったのでは？
「クレーマー」という扱いを受けたので
事業本部の担当に回ったのでは？
自信度 : 自信なし 回答レベル : 回答
その可能性を強く感じますが、西川総裁（日本郵政公社）は永田町対策で忙しく、また、公社業務の性格上、これまで特許の紛争に巻き込まれるようなケースはなかったのかもしれませんね。
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コメント(1)
#2. patdocjp
2007-08-05 09:44:18
伊達と酔狂ライフBY_hunakidayoさん
ごめんね、質問と回答を公開すると面白いんだけど、だれかさんに「ここはそう言う場所ではない」と叱られそうです。・・端的に言って特許◯◯号の【請求項１】に抵触する疑いを禁じ得ないとの問いに対して「郵政公社のＡＴＭネットワークは公社内部？のものだから特許に抵触しない」と言った主旨の答が帰って来ました。
そこで、この答は公社の公式見解かとの問い合わせを行っています。
・・ちなみに私も郵政公社のＡＴＭを利用しますが、民間銀行の口座管理もここからやっています。
