キャー、高瀬淳一が・・・！！！

安倍政権下の〇〇諮問会議メンバーの人選には疑問を感じていました（特に、集団的自衛権問題など）。高瀬淳一氏は良く知らないので調べてみたら、http://ranjo.jp/cgis/randoku/data/1155706299.html

そのNHK放送を見ていないのでちゃんとお答えできませんが、もし「格差が生じているのは、小泉改革の徹底度が足りないからだ」と言われたとすれば、間違いのように思います。自由競争を徹底させれば、当然、できる企業（個人）とできない企業（個人）で差がつくのは当然であり、徹底させるほど格差はつきます。問題は、うまくいかない落伍者をどのレベルでどのように救済して、各自の努力を奨励しつつも住みよい社会を作るかです。

｢補足要求｣が来ていますので、私の意見を述べましょう。
先ずもって、小泉・竹中が｢改革｣｢改革｣と呪文のように唱えていた中身は、要するに｢改革=小さな政府｣と｢民営化=バラ色｣いう、レーガン・サッチャー時代の 20年以上昔に既に寿命を終えた、トテツモナク単純でランボーな理論で、 複雑化する現代の諸問題に絶対に対応できナイ理論である事は火を見るよりアキラカであったのだ。それをマルデ新たに世界でモテハヤされている理論であるかのように吹聴し、｢日本がその流れに一人乗り遅れるのは許されない事ダ｣と強迫観念を植え付けて来た。これは強迫詐欺ソノモノである。｢改革=小さな政府｣｢ナンデンカンデン民営化｣などと考えているバカな国と国民は、今や世界で日本ダケダ！！！！！！

モウソロソロ北欧4ヶ国(世界で最先端のITネット・ワーク実現国でありながら、最先端の福祉充実国であるフィンランドを始めとして)の社会モデルをケース・スタディとして真剣に比較・検討する段階に日本は入ったと思われる。トニカクこの4ヶ国が、世界の他の諸国と比較して一番際立っている事は、数年毎に行なわれる国民の意識調査で、現在の自分達の生活と時の行政府に対する満足度が一番高い国々でアルコト。コレに対して日本は常に最低レベルにある。日本が｢大きな政府｣へと大きく舵を切るか、それとも｢中くらいの政府｣ぐらいになるかは、徹底的に彼の国の社会モデルを調査・研究の中で国民的議論を巻き起こした上で、決めればイイ。

しかしハッキリしている事は、現在 公共広告機構で流されているCMで気付いていると思うが、現場の介護福祉士にマトモな給料が支払えてナイ、国の介護システムが破綻寸前であり、介護士になる人間がいなくなった時にこの国は成立するのかというコトだ。｢改革=小さな政府｣なんてノーテンキでバカな議論をやっている国に明日はナイ！！！！！！
但し、消費税を引き上げる前に、絶対ヤラナケレバならない事は、民主党が国政調査権をフル活用して、これまでの自民党政権の下でバラまかれて来た(モチロン今でも)補助金という名目の闇の使途不明金の全貌を徹底的に白日の下に晒すコト！！！！！！そうしたら消費税の2、3%分ぐらいは楽に補えるダロウ。全てはソレからだ。

じいじさん、アンタも女々しい男ですネ！！！私とは一切関わらないと自分から宣言しておいて、モウ前言撤回デスカ！？マ、勝手にドウゾ！！！！！！

ゼノビアさん、補足していただきありがとうございました。
福祉に携わる人々の待遇改善については、私も関心のあるところです。介護保険制度の中で改善していかなければならない部分でもありますし、この問題に外国人労働者受け入れ問題を含めたい人もいるでしょうが。
使途不明金については解明されるといいと思います。ただ、
1.　国益を損ねない範囲であきらかになることを望みます（これは主観ですからどうでもいいですが）
2.　こういうものを明らかにして、削減すると、これまで利益を得てきた人間が突然出てきてホレ見たことか、これが自由主義的改革だ、どんどん企業がつぶれますよ、なんてことを言い出すことが多いような……？どうせやるならあいまいに決着しないでほしいですね。

北欧型の社会保障政策を理想とされる方でしたか……。
増税を嫌い、増税か、保険料かというような比較もせずに負担増→与党はけしからんというような思考をしているこの国に、高負担高福祉の国家が実現する公算は低いのではないかと思います。
公務員を減らせ（北欧の国の公務員比率は高い）、歳出を減らせ、でも社会保険は払え（ここには「俺に」払え、という考えがあるのではないでしょうか）、負担は増やすな、という議論が横行しているように思うのです。
目先の「私」に惑わされず、「公」の視点から誰がどういう形で負担をし、どういう支出がなされるべきかを議論できないと、ゼノビアさんが目標とされているような社会は実現しないでしょうね……。