アレホド大混乱になると言って、ガソリン値下げを主導した民主党を始めとする野党を激しく非難していた町村官房長官は、

ガソリン再値上げは混乱を引き起こすのではという、記者からの質問に
｢コノ間(ガソリン値下げ)の事態を見てもらったらワカルように、今回も大した混乱にはナラナイと思いますヨ！｣ダッテ！！！！！！
オマエは先月末まで何て言ってタンダヨ！！！？？？
政治家の言葉ってコンナニ軽々しく使い分けが許されるノカ！！！？？？本当に国民を舐め切ってるとしか思えナインだけれど！！！！！！！！！！！！
全ての物の値段が上がり、昨日 発表された最新の消費者物価指数が、14年振りの高水準となった今、ガソリン再値上げを与党が強行すれば、次の総選挙で自民党は泡沫政党に成り下がるというようなシナリオはヤツ等の頭の中には、全くナイようダナ！！！！！！！！！！！！

ガソリン税がクローズアップされていますが、本来の法律は、暫定税率に関する法律で、ガソリン以外にも、自動車取得税、エコ車等の取得税を緩和するもの、中小企業に貸し付けている、借入金の利子、ほか全１０項目程の税を暫定的に定めている法律で、マスコミは、他の税には詳しく取り上げなく、身近なガソリン税について追求しているため、ガソリン税ばかり言っているから、でも大型車とかトラックなどのディーゼル車の経由は暫定税率に入っていないので、価格は下がっていません
タクシーはＬＰＧ車が主流なので、ガソリン税とは関係ないのです。よって、物流コストとしてはなんのメリットも無い事なのです。
一方地方の財政は危機的な状況に陥るのです。
地方自治体が破綻にした場合は、住民税は現行の３倍に跳ね上がると聞いています。いま納税移譲が進んで、所得税より県民税、住民税が高くなっています。国の政策は、県と県との取りまとめ、外交、貿易、福祉、基本政策にシフトを移し、国民は国の政策より、身近な地方自治体の取組みに参画して、住み良い街づくりに貢献していくべきかと思います。
誰かがやるだろうから、自分は傍からヤジを言うだけでは、なにもよくなりません

今、地方自治体では、地方自治体の基本条例の策定作業が、市民を巻き込んだ形で進められています。これは、地方自治体の憲法といわれるものです

人口密度の高い、マンションに対して、地方自治体は冷たい地域があります。マンション維持の費用は、区分所有者の負担で成り立っていますが、自治会などは、自治会の加入世帯に応じて市町村からの補助金が受けられます。（その自治会に加入しているマンション世帯も含む）

自治会はマンションに対して、冷たいのです。会費や補助金を受けているのに、会館使用料を取る

はなしは脱線しましたが、４月の状況では、ガソリン税の暫定税率撤廃による、波及は９月以降に出てきます。
自治体によっては、事故多発地帯の道路整備事業の凍結や、駅の改修の延期、下水道事業、治水事業、水道事業、道路の舗装面の改修事業延期など、財源が確保できない事業の先送りがでてきていると思います。そのため、公共事業で収入を得てきた建設業界への悪影響もあるわけで、関連事業所では、解雇を含めた人員整理もあると考えられます。＝国民生活にも影響が出てくる訳です。

町村さんは、私の住んで居る北海道の代議士で期待していましたが、官房長官になってからの発言を聞いていると、落胆する発言ばかり・・・総裁の席に近付いたと言われてもいるようですが、とても首相になれる器では無い事を確認しつつあります。

政府自民党が暫定税率維持の為に衆議院2/3を使うような事があれば、国民は蜂起する必要があります。もう自民党に明日は無い、明日を無くしてやりましょう。税収に穴が空くからとか、地方財政が困るからとか、理由にならない理由を並べ立てる無能な政治家は、全員クビにしましょう！