ＮＨＫの受信料の消費税未納について

最近ＴＶのニュースでやっていたのですが、
ＮＨＫが未徴収の受信料分の消費税を納めていないということで、納税および加算税を納めるように税務署に言われた（と言うような内容だったと思うのですが、間違っていたら訂正下さい）とのことなのですが、
受信料の未徴収分ということは、そもそもＮＨＫは、消費税を顧客から受け取っていないわけで、
よく行政の広報では預かり金（商工会などでは違うと言ってますが）だとか言っているのに、預かってもいない金をなぜ納めないといけないのでしょうか？
徴収可能だからということらしいですが、
少なくとも現時点で徴収できていないのですよね。
債権についても消費税を納める必要が有ると言うことですか？
あと、そもそも、そのような見解の相違があるのであれは、申告した時に、指摘しておいてあげれば、修正申告で済むのに、何年も後になってから指摘して加算税を取るのはあんまりじゃないでしょうか。
御上がやることは、なんでもアリなんでしょうかね。
それとも、徴収不可能だっとということにして、実際は徴収した分をＮＨＫが誤魔化していたということなのでしょうか？
それなら話はわかるのですが。

どなたか、この件について解説していただけないでしょうか

　この問題はなかなか微妙で解説も難しいですが挑戦してみます。朝日の報道（添付１）が比較的分かりやすいので、これをベースに、少し考えてみたいです。この報道によれば、

・東京国税局の税務調査の対象は、「０６（０５？）年度までの３年間」であった。

・指摘された不備の大半は、未納受信料約２７７億円に関する「計上ミス」であり、それに関する消費税の控除が認められなかった。

・ＮＨＫでは、受信料の未納開始から１年経過した場合に「滞納」と認定し、翌年度申告で未納受信料の貸し倒れ損失として計上。それに関する消費税を控除して納税していた。

・国税局は、貸し倒れ損失としての計上は、契約者の支払い能力が悪化した場合などに限られるとし、０５年度までの３年分の未納受信料約２７７億円はＮＨＫが滞納認定した時期が不適切などと指摘。そして、これに関する消費税約１３億円の控除を認めなかった。

また、この件に関するＮＨＫ発表文も２番目に添付します。これらを見ると、問題の本質は、

・未納受信料の貸し倒れ損失認定は１年の経過でいいのか、あるいはもっと慎重に契約者の支払い能力まで判断しなければならないかという点で前者のＮＨＫ，後者の国税庁と判断が分かれたようです。

・その結果、ＮＨＫ判断に基づく、この３年間の未納受信料全額約２７７億円の５％に当たる約１３億円の未収消費税の控除が認められなかった、同時に利益の過少申告で過少申告加算税約１億円が生じたということ。

中々きつい国税局の判定ではないかと思われます。こういう場合には、判定に異議を申し立てることもできるはずですがもし敢えてしないとすれば、今、宙に浮いた１３億円については、ＮＨＫ側として再度貸し倒れ損失認定と消費税控除のやり方を再検討して、これら３年間の税務申告の「修正申告をすることでかなりの部分を取り戻せる可能性はある」と思われます。その場合には、残念ながら余分な税理士費用はかかります。

（朝日の報道記事）


（ＮＨＫの発表文）