国家公務員の給料を決める民間企業1万1千社は、どの様に選定しているのですか？

産経新聞を見ていたら

『 国家公務員の給与据え置き　医師は１１％の特別改善　人事院勧告 』
人事院は、前年度より約９００企業増やし、１万１０００の民間企業の約４４万人を調査。その結果、４月時点での民間企業と国家公務員の月給格差はとほぼゼロに近く、１年間のボーナスの支給月数も４・５０カ月で均衡していたため、人事院は改定を見送った。

１社当たり４０人の社員給料ですよね！

本当に均衡しているのかな？
都合の良い民間企業ばかり集めているのでは無いだろうか？
派遣社員は含まれているのだろうか？
もらいすぎのように感じられるのだが・・・。

選定方法をご存知の方お答え願います。

公務員の給与を民間と比較するとき、管理職の給与まで対象にしたら民間より高めになるから、おそらく管理職給与は除外しているのだろう。すると一般職の平均値が下がる。
これに対して、民間の平均値には管理職の給料も含めた数値を採用する。すると高めの数字がでてくる。この数字に公務員一般職の給与を追従されてはたまったものではない。

最近の民間は主任，課長代理，課長，部長代理，部長といった垣根がなくなり、○○スペシャリストとか"G責"（グループ責任者），本部長といった分類になっているから、公務員で非常に強権力を持つ"課長"や"部長"はいないのです。
でも、彼らは職責に応じた給与を支給されて"課長や"部長"並みの仕事をしています。だから彼らの年収を計算に組み入れるべきではないのです。そうすれば民間給与の水準はもっと低くなります。

管理職は管理職同士で、非管理職は非管理職同士で、或いは年齢層同志の階層別比較をして当然なのに、人事院は旧態依然のサンプリング手法による集計結果を弄しているように思えます。
もっと実態に即したサンプリング手法を導入しなくちゃいけません。あるいは公開しなくては公平と言えません。

中堅どころに37年勤務して支給された退職金が1700万円。
同窓で公立高校教諭になった友人の退職金が3000万円。
これだけでもじゅうぶんに高いじゃないですかっ！
教員やバスの運転手にこんな高い給与を払ってきた神奈川県が、一時破産を囁かれたのを覚えている方もいると思います。

大阪市の給与改訂騒動時の攻防、あれがなければ大阪市も神奈川県の二の舞でしたろう。大阪市が破産しても給与を減らすのには反対、という公務員の日の丸親方的体質こそ問題と思います。

　全くの想像です。
株式を　兎に角　上場してる、依然してた。
又は
納税額１１０００位までの会社、国税庁がデーターを
持ってるから　分る。

国家公務員の給与選定で民間企業を参考にしているという説には驚いています。各サイト情報によると共通して、国家公務員平均年収638万円、一方、大企業575万円。民間サラリーマン475万円。県民所得305万円（200-420万円）。つまり公務員（地方公務員平均735万円）は全民間職業を上回っている（特殊専門的を除く）、驚くべき事実が知られています。それに引き換え、民間の中では2倍の格差という最小限格差ですから、共産主義国の様相がくっきりとしています。
　公務員は行政機関で、本来、法執行する主権者への奉仕組織であるはずが、権力を手中にして給与拡大を図り、民主主義国（主権者国民）を実現していなく、むしろ、納税者を食い物にしているのがはっきりしています。こうなったのは１つの原因は、毎年定期昇給で賃上げして来た結果ではないでしょうか。
　何をもって給与昇給を停止したと報じているのか、その悪知恵のために、我々は知る必要があるかもしれません。
　主権者・納税者に奉仕すべき組織が格段の高給与の国は、人を食い物にしているロクな国ではないと思います。