地方における法人タクシーの労働環境と新規参入認可の要件について

地方島嶼部のタクシー会社に勤務しています。
観光地としては著名です。
労働環境は非常に厳しく今年の夏に体調を崩しました。会社では長時間拘束され、なおかつ繁忙期には特別出勤の名目で、まるで乗務員が希望して出ているかのように観光等の乗務を泊まり明けや公休（勿論、夜中も拘束され乗務運転しています）に付けてきます。
水揚げの欲しい乗務員は弱みをつかれ身体はもう限界に来ております。助けてください。
状況を変えるべく、夢を叶えるべく個人タクシーや
法人タクシー・・・をと考えても法律と許認可要件
に阻まれ途方に暮れてしまいます。（許可年数、営業認可最低車両数など）。
この基準は難関で、昔のお役人の関所を通る手形のようでもあり、そして以前のままです。
このままでは、身体との引き換えです。
人あるが故の法律が人の夢や可能性をバリアの如く
遮るのです。何故、こんな事を営々と担当官庁は認め続けているのでしょうか？
何か利権の温床、刷新努力を阻む現状肯定の安楽主義が潜むのでしょうか？
私ら如きではわかりませんので、知識をください。
人や個人の夢を作り希望を芽生えさす事が命題ではないのかと。
日本のこの業界は夢なく、これからも未来永劫このままなのでしょうか?
社内の乗務員は2,3名を除き、皆、年金受給者や70歳を超えた人ばかり・・・。
このまま同じように年を重ねるのかと思うと嫌です。
チャレンジする者を後押しする法改正や方針の変更は無理な望みなのでしょうか？

タクシーを利用する私達にとって、利用料金は決して安いとは言えません。気軽にドンドン利用する為には更なる値下げが必要だと思いますが実現可能なのか、が問題です。

タクシー会社がドライバーを雇用する現行のシステムでは上記を実現するには無理があるようです。個人タクシーの制度であれば少なくともタクシー会社の利益がドライバーの利益になるのですから一歩前進するのかも知れません。

低コストで運行可能な車両の選択も可能にしなければなりません。タクシーを公共の足にするにはコストを低減しても成り立つ仕組みを作らないと駄目ですね、実現すると自家用車が減ってタクシー利用者が増えるでしょう。抜本的な改革が必要だと思います。