委員会設置会社についての質問です。

アメリカ型企業統治スタイルである委員会設置会社ですが、日本の委員会設置会社でも、企業業績が上がらない経営者は、すぐに、解雇されるているのでしょうか?アメリカの例では、アップルのオーナ経営者のスティーブ・ジョブズが、経営者にと、自ら招いたジョン・スカリーに解雇された例が有名です。教えて下さい。

　アメリカの会社では、経営責任を持つ取締役会（Board of Directors）が株主の代表として設置されており、日常の会社業務の執行は会社の最高経営責任者（社長兼ＣＥＯ）以下の執行役員（Officer）に任せるという責任の分離体制をとります。取締役会のメンバーは日常業務を行っているＣＥＯなどごく少人数を除くと過半数が外部の人から構成され、取締役会の議長であるＣｈａｉｒｍａｎも会社の日常業務を行うＣＥＯ（社長）とは別人であるのが普通です（小さなオーナー会社では別人でない場合もあります）。

これに対して、国内の会社でも外部取締役を取締役会に積極的に加えて経営の客観性を取り入れる企業（委員会設置会社）が増えていますが、例え取締役会メンバーの過半数を外部取締役にしたとしても（例えば、ＨＯＹＡガラス ）取締役議長が社外の人間であるということはほとんどないと思います。外部取締役が過半数になると、理屈の上では外部取締役の意見で会社の社長を解任できることになるので、社長はいつも緊張感を持って日常経営に当たらなくなります。しかしながら、取締役会の議長が社内の人間であるので実際には米国の会社の場合のように社長が解任されるということは余程のことがない限り起こらないと思います。

これに対して、欧米では、会社の経営が思わしくない場合には、取締役会で社長が解任されるということは会社経営の日常茶飯事になっています。