海外に関する情報販売業（ネット上）の延長で行うタイでの現地ガイド、紹介業について教えてください。

ＷＥＢサイト（日本の業者を利用）で海外に関する情報を販売していて、現在はタイに長期滞在しています。販売量自体は大したことがなく、少なくとも日本の税法では非課税の範囲の売上しかありません。
今後、情報の付加サービスとして現地での案内や有識者等の紹介を有料で行う場合、日本国、タイ国には届けが必要でしょうか？また結婚相手を求める現地の女性を、日本在住の男性（不特定多数）に紹介する場合、営業許可が必要となるのでしょうか？必要な場合はどのような手続きを行ったらよいのかご存じの方がいたら教えてください。営利目的ではありませんが、日当程度の謝礼や必要経費は受け取ることになると思います。その際、お金のやり取りはすべて日本円で行う前提で教えていただけると助かります。
尚、現地の人（タイ在住日本人、タイ人）向けには一切行いませんので、タイ国内で金銭のやり取りはありません。

質問主旨からはそれてしまいますが、
非常に危険なビジネス・モデルだと思います。

●偽装結婚を斡旋する組織
●人身売買の組織
●裏組織の介入

これらを疑われて、あなたのやろうとしている事を警察から中止させられた人を知っています。東北や北陸の農家にタイ人女性を紹介するということをしていましたが、結果として、文化的な差になじめずに離婚が増えて、公的機関への相談が増加し、警察に目をつけられた訳です。それだけの長期なスパンで、物事をみれるでしょうか?

結婚斡旋業自体には、特に資格は必要ないと思いますが、タイ人と日本人との結婚に絡む査証取得(ビザ)、入国審査/許可は、大変厳しいものとなっていますよ。お互いに結婚を希望しているにも関わらず、収入や、保証人等の問題で、結婚できない場合もあります。
その場合、日本人側男性からあなたに対して、損害賠償請求をされるというような事態も想定できます。

いずれにせよ、私ならば、絶対に手を出さない領域ですし、ビジネスにはなりにくい、という事を前例を見て思っています。