郵政民営化っていつから？

　平成２９年１０月1日です。
（平成２９年９月末までの移行期間中は、持株会社。）


１ 　郵政民営化は、(1)準備期間、(2)郵政公社の解散及び新会社等への業務・資産等の引継ぎ、(3)最終的な姿への移行期間を経て完了することとなります。

２ 　まず、民営化に先立つ平成１９年９月末までの準備期間に、持株会社を設立します。持株会社には経営委員会が設けられ、将来の経営の在り方や、郵政公社の業務・資産等の切り分け方を検討するなど、民営化に向けた準備を進めます。

３ 　次に、平成１９年１０月１日に郵政公社が解散し、持株会社及び各事業会社（郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社）が郵政公社の業務・資産等を引き継ぎ、事業を開始します。

４ 　平成２９年９月末までの移行期間中に、持株会社は郵便貯金銀行、郵便保険会社の全株式を処分します。また、新会社は他の民間企業との競争条件のバランスをとりつつ、自由な経営へと踏み出していくこととなります。

　 ※こちらもご覧ください。

２００７年１０月の郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政株式会社」が1月２３日発足したらしいですので、２００７年１０月ではないでしょうか？

完全な民営化は12年後です。
2007年に株式が上場され、国が株主になりそこから色々諸事情が。

首相官邸によると、優勢民営化は平成１９年１０月１日ということになってます。