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天下り先（○○機構）は公務？それともサービス業？
天下り先（○○機構とか○○協会、○○団体）は公務？それともサービス業？Web上で、日本の公務員数は意外と少ないという記事を見ました。
「就業状態別15歳以上人口,産業別就業者数,完全失業者数」を見ても
公務が231万で全4体％のとある。
では、天下り先（○○機構とか○○協会、○○団体）は公務員ですか？それともサービス業ですか？
建設に関係する団体ろや、教育に関する団体もありますよね。
以下のどれに分類されますか？
農業，林業
建設業
製造業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
学術研究，専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
ｻｰﾋﾞｽ業(他に分類されないもの)
公務
回答(3)
2.
いま現在公務員の人が別の公務員になったとしたら、それはただの転職です。
たとえば自衛隊員のうち自衛官から技官へ転職したり、防衛省事務官から自衛官に転職する人だっていますからね。
また民間に天下りできる人って、そう多くはありません。公務員を辞めて民間企業に入るだけなら、それもただの転職です。
サービス業か？というしつもんですが、天下り先の業種によって異なるでしょう。もちろんサービス業界に天下る人もいますし、小売業に天下る人もいる。人それぞれです。
ありがとうございます。
なるほど
そういわれてみると
そうですね。
またよろしくお願いします。
1.
独立行政法人の中には公務員型というのもあります。が、多分天下った人（理事など）は公務員ではない形態だと思います、多分。
3.
強いて言えば何かあったときの省庁とのパイプ役なので
一種のコンサルですよね。
コンサルってサービス業？
コメント(5)
たとえば銀行に天下りしたら「金融業」、メーカーなら「製造業」となります。
それからひとつ確認ですが、官僚を定年退職した人の「再就職」や依願退職した人の「転職」と、いわゆる「天下り」を混同しているということはありませんよね？
>>#1
コメントの意味（何を心配しているのか）がいまいちよくわからない。
依願退職はともかく、早期退職と定年退職は関係ないと思うが。つまるところ役所が斡旋してくれたかどうかがポイントでは？
もっとも、Wikipedia によると、斡旋されなくても、特定業種（要するに、在職中の仕事の関係業種）に一定の地位ではいれば天下りという考え方もあるらしい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3...
>>#2
ごく稀に、官僚から民間企業へ転職することも含めて「天下り」だと誤解する人がいるので、確認したのです。
誤解がないご様子なので回答しやすくなりました。
ただ「役所が斡旋＝天下り」という考え方は当たらないでしょう。
一例として自衛隊には陸海空共同の機関として、退職（予定を含む）自衛官の就職を斡旋する部署があります。
役所から斡旋されたことをもって天下りとするなら、退職自衛官の半数は天下りということになってしまいます。
実態が決して天下りではない事は、現実を見ればわかりますよね。
>>#4
自衛隊の件、事情はよくわかりません。
が、一般論として、実態が天下りかどうか、はどうやって判断するのでしょうか？ 区別は、天下りの定義とモロに関係していて、とても難しいように思います。
再就職後に利便をはかったかどうか、そしてその場合利便とは何か、とか、そういうところと関係してきそうで。
天下りについて、こちらのサイトでの説明が分かりやすいですね。
http://www.weblio.jp/content/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3...
たんなる「公務員⇒民間企業」の転職や再就職とは明確に線引きされていることが分かります。
天下りを受け入れる企業は中央省庁との繋がりができることを期待しているわけです。
たんに労働力として雇い入れるのとは次元の違う話ですね。
