いよいよ国政選挙が始まります。
そこで質問です。よろしくお願いします。

選挙公報と審査広報の配布について、法律では戸別配布を謳っているようですが、新聞を取っていない人や郵送されない人などは市役所などに取りにいかなければならないのでしょうか。市町村により対応はまちまちのようですが、戸別配布をしなくても、法律的に問題はないのでしょうか。

　公職選挙法の第１７０条では、「候補者の経歴、写真、公約などを記載した選挙公報を各世帯に、選挙の期日前２日までに、配布するものとする」と明記されており、全戸配布が原則になっています。

ところが、配布の義務を負う各自治体選管の多くが配布が大変とと思い、新聞の折込みに安易に依存してきたという実態があります（勿論、各自治体に出向けばもらえます）。この結果、新聞などをとっていない家庭に選挙公報が届いていないというゆゆしき問題が起こっています。

これは法治国家として当然法的な問題があります。現状では、総務省の選挙部なども各自治体に全戸配布するように指示するだけで実態を放置しているようですが、お住まいの地区で問題が大きいと感じられたらお住まいの自治体に配布をしてほしいと善処を申し入れるのがいいのではないでしょうか。自治体によっては、新聞への折込ではうまく対処できないとして全戸配布を徹底しているところもあります。

たぶんここで正解を回答できる人はいないと思います。
役所の選挙管理委員に問い合わせるのが確実では？

未だに新聞の折り込みに頼っている自治体もあるかも知れませんが、今は、ポスティングが普通です。自治体の広報紙も同様ですね。

ポスティング専門会社の他、新聞販売店等の地域で個別配達のシステムを持つ企業や、宅配業者が受託していると思います。

ごんべえさん宅に自治体の広報紙が届いていないのであれば、選挙公報も届かない可能性があるので、クレームを入れるべきですね。発注先によっては「疲れて」手を抜く事もあるようですから。