経営者が交通の通勤手当を請求するにはどうすればいいですか？

一人で株式会社を経営しています。

経営者自らが、
マイカー・自転車通勤者の通勤手当を
月2～3万　通勤手当として処理したいのですが、

顧問税理士に反対されています。
説得する為にアドバイス頂けないでしょうか。

税理士反対理由
毎月5千円ほど車のガソリン等、通勤手当として処理している。
あらたに、会社の経営者が電車の交通費を通勤手当として
処理するには問題あると、

どうすれば、税理士を説得できるのでしょうか。



下記をみても、問題ないと考えますが
　より

定期券をあえて購入してなくても
～駅から～駅まで　実費で使いましたみたいな
記述で税務署へは通るのでしょうか？

できれば定期券を買わずに
実費精算にしたい場合はどうすればいいですか？

残念ですが
たぶん税理士の方が仰ることは筋が通ってます。

自動車で通勤手当を出していたら
ほぼ公共交通機関での通勤手当を受け取るのは
難しいと思います。

毎月5000円って事は
会社から自宅まで約10キロって事ですよね？

そこに電車代を足すとしたら
電車代を足した月から
自宅もしくは会社を引っ越したかなにかで
会社から自宅がその距離よりも遠くにあるという事じゃないと
つじつまが合わなくなります。

仮に自動車通勤をやめて
公共交通機関に変更したことにしても
10キロでしたら
2～3万の通勤手当は合理的な理由が
見いだせないので
これも税理士の人は反対すると思います。

まあ、ぶっちゃっけ
税務署にそのまま出せば通るとは思いますが
チェックが入った時に取り返しが付かなくなるので
私が税理士の立場でも反対すると思います。

現在の通勤費5000円が明らかに不足していなければ、通勤費の引き上げは難しいと思われます。
税務署にばれた場合、認定賞与として修正を食らう可能性が高いです。

交通費を経費として落としたいのであれば、旅費規程を作成し、清算していけばいいかと思います。

もし手取りを増やすためと云う理由であれば素直に役員報酬を増やした方がいいと思います。

質問の目的は、非課税になる収入増と云う事でしょうか？

税法で認められる範囲の金額であれば問題無いと思います。

金額の根拠は公共交通機関（電車・バス）の運賃が基準になると思います。規定を作成する必要があると思います。

法的なことは専門家に任せるとして、理屈が合わないですよね。

すでに通勤手当として車の燃料代を計上していますね。そのうえ電車通勤したことにして通勤手当を計上するというのは、
「電車と車のどっちで通勤してるの？」という疑問を抱かせます。

車だったら自宅から会社まで直行できるでしょう。
電車を下りて、駅から会社まで車？　だったら最寄り駅まで電車に乗りましょう。

いずれにしても理屈が不自然ですから、税理士が渋々同意しても、税務署が黙ってませんよ。

【税務申告書を作成している者です】
??毎月5千円ほど車のガソリン等、通勤手当として処理している。
??マイカー・自転車通勤者の通勤手当を月2～3万
　通勤手当として処理したい
【回答】
通勤費は妥当な金額とみるべきです。(何故2～3万)
残念ながら「経費上通勤手当の二重取り」にみえますが
経費の水増し、脱税行為と言われても仕方ないですネ。
仕事の為使った交通費は経費と出来ますが
【税務上経費として】
通勤費、と仕事上の交通費、はっきり分ける事、
ガソリン代も仕事、仕事以外で使った分をはっきり「分ける」事が
必要です。