もし民主党が政権取ったら譲渡益税はどうなるのでしょうか？

　あまり詳しくないですが、これは個人投資家としてだけでなく、国の経済の行方に大きな影響のある結構重要な心配事ではないでしょうか？

２年ほど前に、民主党の菅直人代表代行は「２０％、場合によっては３０％ぐらいにあげるべきだ」と公言したからです。一般的には、現状の１０％から２０％にあげる線でしょうが、民主党としては累進税的なものを検討しているのではないかと思います。例えば、株式売却による譲渡益が５００万円以上は課税は２０％、それ以下は１０％とか。庶民としては、３００万円以下ならば課税なしなどとして欲しいですが望むのはどうも無理そうに思います。

本来、課税を１０％と低くしているのは、国内の金融資産が外国に比べて貯蓄に偏っているのを投資に多少比重を移そうということであったと思いますので、昨年来の経済不況で株式市場がまだかなり冷え込んでいるときには慎重に事を進めるべきと思います。課税が大きくなると、個人投資家だけでなく株式市場に投資している年金基金なども困ってしまうでしょう。ましてや、外国人投資家が逃げてしまい日本の株式市場がまた冷え切ってしまっても問題が大きいと思います。