結局、郵政民営化って何が問題のなの？

細かいことを言い出せばたくさんあるんですけどね。

たとえば山奥の村にある特定郵便局が「採算が取れない」という理由で廃止されて、結局その村に住んでる人が不便を被ったり。

国営でなくなるということは、商売をして自分で稼ぐ努力をしなさいということですから、採算が優先されてしまい、国営だからこそ維持できていたサービスを切り捨てる破目になったわけですね。

郵政民営化は小泉内閣で大騒ぎして２００７年にスタートし約２年がたとうとしています。郵政事業は窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険に分け、独立採算を原則として分社化されました。法律ではでは「3年毎の見直し」をすることになっており、民主党でも「抜本見直し」を約束しています（民営化の終了目標は８年後）。

ご質問の点ですが、大きくみると、郵便に関しては事業の採算性とサービルレベル低下の問題、郵便貯金や簡易保険については既存の民間事業を過度に圧迫しないかという問題があります。

・郵便事業　　従来、公共性の高い郵便事業で出る赤字は郵便貯金や簡保事業での黒字で補填されてきました。民営化で独立採算が要求されるようになった結果、

　－過疎地の郵便局の閉鎖が進んでいます（既に３００局以上）
　－近く郵便料金を値上げしなければならない可能性が大です
　－更に付け加えるならば、同じ郵便局の中で局員が協力できず不便（都市部の郵便局でも客が一割ぐらい減ったらしい）

会社としては、先に民営化したドイツポストをビジネスモデルにしているそうですが、ドイツでは民営化の結果郵便局が半数以上閉鎖され、郵便料金は国際郵便で比較して他国の２倍以上になってしまいました（日本１３０円、米国１００円、ドイツ２８０円）。このままでは、日本も同じ轍を踏む可能性が大きいです。

・郵便貯金や簡易保険事業　　約３５０兆円の郵貯、簡保の国民の貯蓄資金は地域経済の活性化に役立たれるはずですが、結果として民間の銀行や生命保険会社を過度に圧迫することにならないか心配されています。次のサイトの後の方に従来の銀行や生命会社との規模の比較が参考になります。

　　

そもそも小泉さんの昔からの郵政についての信念と米国の「年次改革要望書」の圧力で加速的に行われた感が強い（米国と１７回も協議の場を持ったとのこと）ですが、どうして採算性が今後とも悪化する一方の郵便事業までこうも簡単に民営化してしまったのでしょうか？（米国は３５０兆円の郵貯、簡保市場の自由化で市場参入したいので強く主張したのですが、その米国でさえ郵便事業は政府の「公社事業」としています。だから、国際郵便も１００円でできるのです）。

　他の人の話を聞きかじっただけですが、お客の立場からの不便な点は、管轄が違うという理由で不満を郵便局にぶちまけても、はぐらかされることだといえます。例えば、重要書類が入った郵便物なら直接本人に手渡さなければいけないのに、郵便受け（特に玄関から離れた場所にある場合）に入れたために紛失など損害をこうむって訴えても、上記の理由で改善がなされないなどです。
　職員の立場なら、これまでは国営で真面目に分配された仕事を着々・丁寧にこなすことができたが、民営化されて営業でのノルマが云々で民間企業と同様職員へのプレッシャーが肥大化し、それに伴ってミスも多くなり、結果的に顧客に損害を与える一因になったのかもしれません。

・過疎地で同一サービスが困難になる。
会社になると利潤追求だから儲からないところはあまり力を入れないか潰して統廃合のツケ。ローソンと組んでやるんじゃなかったの？郵便局や山間部の個人商店がローソンになって郵便事業を引き継ぐという風にはならなかった。郵政事業分割で儲からない郵便事業だけ押し付けられてじり貧が地方の現状。

・郵便局の金がハゲタカさんの餌になる危険があるところ。
昔は財投という官僚のへそくりで、要らないものをジャブジャブ使ってたがいざ民営化してみると大きすぎて貸すところがなかった罠。国債買い足し要因に終わる。だがこれをもっと自由化していたらハゲタカさんにそそのかされ危ない投資手を出しリーマンショックで郵貯資産半分とかあったかも。

問題あるの？

税金の無駄と思ったから民営化されたと思ったけど。元郵便局長の給料っていくらくらい？小さい郵便局でも同額って話だったはず。

私は郵便局使いまくってますがサービス向上したなと思っています。
ゆうちょ銀行も他行宛送金、コンビニATM利用などできるようになったし。
都心では消費者として不満のある人はほとんどいないと思うけど。
ゆうパックカードの廃止は個人的には嫌でしたが(笑)

やっぱ過疎地の郵便局なくなるのが困る、って意見が一番大きいんじゃないですか。
でも、手紙や現金配達は役所の人がかわりにやってもいいじゃない、近隣の店が窓口になってもいい。なんて私は思うけど。アイデア出せばいくらでも代替手段あるはず。法律上できないなら、その部分の法律特例で改正しようよて感じ。
古い箱を何がなんでも維持しなきゃいけないとは思えない。

地方の郵便局長が職をなくすの嫌だから反対してるケースが多すぎるんじゃ。こういう人たちに限って収入多いんですよねぇ。
過疎地について考慮すべき点は多々ありますが特定郵便局の特権階級の人たちの言うことを全部鵜呑みにするのはどうかと思います。

私は完全民営化に特に賛成でも反対でもないですが経営にメスをいれてかんぽの宿その他あれこれの問題が大量に明らかになったのは悪いことではなかったと思います。あのままほっといたらさらにひどいことになっていたでしょう。

でもどっちにしろ手紙はEメールにどんどん置き換わりメール便など他の郵便手段も発達してくるし、他所のATMも利用できる、ゆうパックもコンビニから発送できるなど、郵便局に行く用事が減る流れは止まりません。
携帯電話の取次ぎなど最近始めましたがそうやってある意味コンビニ化してサービス追求していかないと経営が成り立たなくなります。民営化で採算されない可能性出てくるなら、一度特権階級の人の特権をごっそり奪ったあとに国営に戻すのはありかなぁという気はする。