社会保険庁解体して、すべて確定拠出年金に移行するにはどんな問題がありますか？

私の年金はいったい何で運用されているのでしょうか？さっぱりわかりません。
国民年金は払った分は何で運用しているのでしょうか？増やそうという努力はなされているのか？
知っている方教えてください。

デメリット
投資に興味が無い、投資に意欲がわかない人たちをどうするのか？

運用に失敗したら将来必要な生活保護費が大きくなる

役人が運用なんてﾎﾝﾄ　o(ﾟДﾟ)っ　ﾓﾑｰﾘ！だって

結局は少ない生産人口で老人を支えるには
今よりもっと稼がないといけないってこと
日本国自体がです
様々な特許技術だったり
少ない人数でお金をいかに生み出すか

これしか無いと思います

これが出来なかったら
欧州のように消費税をどんどん上げて
補うでしょう

努力をしていたら、未払いなんて事は問題視もされないでしょうね。一度、提案を出しました。老齢化が進むこれは仕方が無いけどだからと言って私たちの世代利率を考えたら、保障は今のところ何もないのが事実。それなら国民の前に家庭や家族の土台をしっかりすれば少子化問題もあげられなくなる気がして、生命保険のような家族が家族へ年金と思い提案しましたが、今、現在の状況説明ばかりで話になりませんでした。それなら自己貯えがと実感しました。個人的主観と意見ですみません。

　国の社会保険には年金保険、健康保険他があり、１９６１年に「国民皆年金、国民皆保険」が実現しました。年金保険には国民年金、厚生年金、各種共済組合があります。

ご質問の「社会保険庁を解体し年金保険（国民年金など）をなくし確定拠出年金（日本型４０１K)に移行したらどうか」ですが、

１．国の年金保険は各国民の最低限の老後生活を保障するものです（確定拠出型はそうではない）ので、これを廃止すると最低限の生活を保障する年金がなくなってしまうので大問題です。

２．一方、現行の企業年金は受取る金額が予め確定しますが、国民年金同様、大半の企業が予定の運用益を確保できず深刻です。そこで、確定拠出年金（日本型４０１K)に移行しようという動きです。確定拠出年金では、従業員が自身のための掛け金を拠出し、事業主も掛け金補助を行い、国は税制面で優遇措置をします。ここで特徴的なのは、従業員は資金運用の選択ができ、運用結果によって最終的に支払われる年金額が変る（即ち、運用と年金額は自己責任）点です。

質問の趣旨からすれば、少なくとも企業年金は確定拠出年金に移行ということでしょうか。問題点は、自己責任でやれる反面、最終的支払額がもらう時点まで確定しないという点です。

３．では、外国ではどうなっているのかを米国の例で説明します。米国でも社会保険が破綻寸前と言うのは日本同様です。

米国の場合、国民年金にあたるのはSocial Security (Tax)と呼ばれるもので、国民の生活保障のため、年金としては日本同様に確定型です。一方、企業年金に当るのは確定拠出型の４０１Kです。掛け金は従業員と事業主で払い、従業員が資金運用の選択をし、結果として自己責任的に運用実績に応じた最終支払いを受けます。企業年金が日本では会社側の資金運用、支払額が確定型に対して、米国では従業員が資金運用に参加し、支払額は運用実績による不確定型という違いです。（続く）

（続きです）

　以上から言えば、社会保険庁の年金保険をなくすことは国民の老後の最低生活補償上、好ましくないと思います。企業年金は、自分で資金運用に参加できるよう確定拠出年金への移行は大いに考えられます。なお、日本の健康保険は米国に比べて各段に優れているので変えない方がいいです。

最後に、ご不満の根源は「少子化傾向の中での国民保険の破綻危惧」と「国が資金運用をちゃんとできるのか」という点かと思いますが、これは社会保険庁をいかに効率よく運営するか、資金運用をいかに改善するかという問題だと思います。まずは社会保険庁の組織改変や民間活力の利用など、資金運用面ではその実績の公開や他国との実績比較評価で国民の審判を受けるなどが考えられます。