livedoor ナレッジ 利用規約

第1条(規約の適用)

1.この「livedoor ナレッジ」サービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ライブドア(以下、「弊社」といいます。)が提供するサービス「livedoor ナレッジ」(以下、「本サービス」といいます。)を利用する個人、組織及び法人(以下、「利用者」といいます。)と弊社との関係を定めるものとします。また、本規約は本サービスの利用に関して生ずる全ての関係に適用されるものとします。
2. 本規約とは別に弊社が別途定めるlivedoor利用規約及び諸規定は、本規約の一部を構成し、本サービス利用時には利用者は上記全ての規約への同意を必要とするものとします。
3. 本規約の規定と前項のlivedoor利用規約及び諸規定の内容が異なる又は矛盾する場合には、諸規定、本規約、livedoor利用規約の順番で優先して適用されるものとします。又、本規約の規定と前項のlivedoor利用規約及び諸規定の内容が異なる場合又は矛盾する場合以外は、本規約と他の規約等とが重畳的に適用されるものとします。
4. 弊社が、利用者に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(規約の変更)

1. 弊社は、利用者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2. 変更後の本規約は、弊社が別途定める場合を除き、弊社のWebサイト上のいずれかに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条(弊社からの通知)

1. 弊社は、弊社のWebサイトでの掲示や電子メールの送付、その他弊社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、弊社が当該通知を弊社のWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

第4条 (定義)

本規約において使用する用語の定義は、次の通りとします。
1.「利用者」 本サービスを利用し、質問、又は回答、又はコメントを作成、公開する個人、又は組織、又は法人
2.「livedoorIDサービス」 お客様がlivedoorの提供する各種サービスを利用する際に、弊社がお客様の個人認証を行う為の識別枝として使用するものです。「livedoorIDサービス」利用規約 参照。
3.「livedoorIDユーザ」 弊社が定めた登録手続きに従い、「livedoorIDサービス」のIDを取得し、利用する資格を持つ個人をいいます。

第5条 (ユーザID、パスワード)

ユーザID及びパスワードは、「livedoorIDサービス」加入契約締結時に当社が発行した、livedoorユーザID及びパスワードと同一のものとします。

第6条(責任及び注意義務について)

1.利用者は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとし、掲載した内容についての責任を負うものとします。
2.利用者は弊社に対し、他人の著作物を使用したことなどが原因で紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。
3.利用者は弊社に対し、「livedoorIDユーザ」に必要な「ユーザID」と「パスワード」を利用者を除く第三者に盗用され、利用者になりすました質問、回答、コメントが原因でクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任についても一切を免責するものとします。

第7条 (禁止行為)

利用者の本サービスの利用にあたって弊社は以下の行為を禁止します。利用者がこれらの禁止行為を行った場合、弊社は掲載内容を削除し、以後の利用を禁止する場合があります。

・本規約、livedoor 利用規約及び諸規定に抵触する行為
・法律・規則・条令等の制定法に抵触する行為、又はその恐れのある行為
・過激な性描写、残酷な表現、犯罪を誘発する表現、差別表現など、公序良俗に反する行為や閲覧者に不快感を与える行為、又はその恐れのある行為
・利用者以外の自然人・法人・団体・組織等の第三者に成りすます行為、又はその恐れのある行為
・虚偽の情報を掲載し、閲覧者を欺く行為、又はその恐れのある行為
・利用者以外の自然人・法人・団体・組織等の第三者の名誉や社会的信用を毀損したり、不快感や精神的な損害を与える行為、又はその恐れのある行為
・閲覧者を含む利用者以外の自然人・法人・団体・組織等の第三者の個人情報の収集を行う行為、又はその恐れのある行為
・利用者以外の自然人・法人・団体・組織等の第三者の所有する知的所有権を侵害する行為や、著作権の侵害を誘発する行為、又はその恐れのある行為
・本サービスの運営を妨げる行為、又はその恐れのある行為
・弊社が、過度若しくは不適切と判断する商用目的の宣伝・広告行為
・弊社が、過度若しくは不適切と判断する外部のWebサイトへのリンク、あるいはトラフィック流入を誘致する行為
・有害なコンピュータウィルス、コード、ファイル、プログラム等を開示する行為、若しくは開示されている場所について示唆する行為
・無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは弊社が無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する行為
・児童ポルノ、又はそれに類する内容、あるいは弊社が児童ポルノに類すると判断する内容を掲載する行為
・性器露出画像、動画、あるいは性器を描写したデータ等、弊社が性器を描写した内容であると判断した内容を掲載する行為、あるいはそのような内容へのリンク
・本サービスの運営を妨げる行為
・本サービスの信用を毀損する行為
・その他弊社が不適切であると判断する行為

第8条 (投稿データの再編集について)

1.弊社は、本サービスに投稿された文章等について、情報を抽出・再編集して、弊社及び提携先が、出版、公衆送信、放送、DVD化等を行う目的で無償にて自由に利用(複製、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳等を含む)させていただきますので、あらかじめご了承のうえご投稿ください。
2.投稿された文章等についての著作者人格権を弊社及びその提携先に対して行使しないことについても同意いただいたものとみなします。

第9条(本サービスの一時中断)

弊社は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することがあります。
1. 本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
2. 本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
3. 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
4. その他運用上又は技術上当社が必要と判断した場合

第10条 (本サービスの終了)

1.弊社は相当の通知期間をもって利用者に通知の上、本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
2.前項の通知は、本サービスのWebサイト上での掲示によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
3.弊社は、第1項の通知を行った後に本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第11条(個人情報の保護)

1.弊社は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
2.弊社は、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次に掲げる各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
(1) 前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
(2) 本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
(3) その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
(4) 裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
(5) 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
(6) 弊社の利益を守るために必要性があると弊社が判断した場合
3.弊社は、プロバイダー責任法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。
4.個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
5.個人情報を取得する際には利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

第12条(プライバシーポリシーの遵守)

弊社は、個人情報を適切に保護し、弊社が別途弊社のホームページ上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。

第13条(免責事項)

1.当社は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスの利用に際して、第2条 (規約の変更)、第6条(責任及び注意義務について)、第7条(禁止行為)、第9条 (本サービスの一時中断)及び第10条 (本サービスの終了)があった場合に、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
5.本サービスを利用するために必要な機器、回線、ソフトウェア、その他一切の手段は利用者自身で用意するものとします。
6.当社は、通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関して利用者に生じた損害に対して、一切責任を負わないものとします。
7.当社は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
8.本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、当社は、いかなる保証も行わないものとします。
9.当社は、本サービスにおいて、利用者が掲載、開示、提供又は送信などをした情報ならびにコンテンツ、通信内容、保存データなどの一部あるいは全部を削除し、それらを保存しなかったことについて何らの義務を負わないものとし、利用者及び第三者に対して、前記事由に起因する直接的又は間接的な損害につき一切責任を負わないものとします。
10.当社は、本サービスに関連する不完全あるいは不適切な行為、提供方法等に起因して直接的また間接的な損害が発生した場合であっても、利用者又は第三者に対して一切の責任を負わないものとします。

第14条(損害賠償の請求)

利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対し、相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

第15条 (準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第16条 (裁判管轄)

弊社と利用者は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(附則)

平成18年7月18日制定・施行